次世代育成の取り組み
1.次世代育成支援対策とは？
次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるために、2005年4月に施行されました。
次世代法の改正により、2011年4月より従業員数101人以上の企業は、社員が仕事と家庭（子育て）を両立しやすくするために配慮し、その内容を行動計画として国へ届出ることが義務付けられました。
OTPSでは、次世代法に基づいて行動計画を策定し、両立の支援に取り組んでいます。
2.OTPSの行動計画について
社員一人ひとりが、次世代育成支援を自分自身の問題と捉え、仕事にも子育てにも喜びが見いだせる職場、互いに支援しあえる職場、誰もが生き生きと働ける職場を目指します。
- 計画期間
2011年4月1日から2015年3月31日までの4年間 - 内容
目標：年次有給休暇の取得推進を実施 - 対策
半期毎に、全従業員への周知（全体集会等による周知）
